「日本弁理士会中国会」 弁理士紹介制度申込フォーム
１．氏名
２．ご職業 ※いずれか１つを選択ください。
学生
会社員
公務員
自営業
会社役員
その他
３．会社名 ※個人の場合、ご入力は不要です。
４．所属部署 ※個人の場合、ご入力は不要です。
５．郵便番号
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８．メールアドレス
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９．紹介制度を知ったきっかけ ※いずれか１つを選択ください。
インターネット・ホームページ
日本弁理士会中国会の常設知的財産相談室
INPIT知財総合支援窓口からの案内
弁理士・特許事務所からの紹介
その他
１０.特許庁への出願経験 ※いずれか１つを選択ください。
あり
なし
１１．弁理士の利用経験 ※いずれか１つを選択ください。
あり
なし
１２．依頼内容 分野 ※複数選択可
特許・実用新案（機械）
特許・実用新案（化学）
特許・実用新案（材料）
特許・実用新案（電気）
特許・実用新案（金属）
特許・実用新案（食品）
特許・実用新案（ソフトウェア）
特許・実用新案（建築）
特許・実用新案（バイオ）
特許・実用新案（その他）
商標
意匠
外国出願
訴訟・紛争
著作権
不正競争
輸出入差止
ライセンス
わからない
その他
１３.弁理士に依頼したい業務の概要（必須）（訴訟・紛争の場合は相手方の名前をご記載ください）
【弁理士を紹介するにあたってのご注意】
１.弁理士の紹介は、弁理士に対して費用が掛かることをご理解いただいているという前提で行っております。
２.この紹介は、当会の中で登録されている弁理士に公募をかけて行う都合上、この申込フォームに記入された事項は、当会の登録されている弁理士に公開される場合があることをご了承ください（なお弁理士は法律により守秘義務が課せられています。）
３.ご依頼される内容が具体的でない場合、または弁理士、弁理士費用、知的財産権制度についてお聞きになりたい場合は、当会の無料知的財産相談室をご利用いただけます。
４.当会の無料知的財産相談室をご利用された場合、相談室の担当弁理士に依頼されることが最善ですが、特に特許についてはご依頼の技術内容と担当弁理士が専門とする技術分野とが相違する場合がありますので、担当弁理士とご相談の上、当会の弁理士紹介制度をご利用ください。
５.ご紹介後のトラブル等につきまして当会は一切の責任を負いませんので予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
６.ご紹介に当たっては必ずしもご希望に添えない場合、またはご紹介できない場合もございますこと予めご了承願います。
注意事項を読み、同意される方は、以下にチェックしてください。【必須】
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